7月の洞爺湖サミットで議長国を務める日本は、環境・エネルギー問題で、世界各国の政府、産業界、また日本国民の合意を得る政策・方針を提示しなくてはなりません。これに比べてEUは、欧州委員会と加盟各国（27カ国）の間に意見の差はあるものの、かなり明確な政策を打ち出しています。

　「日本とEUの間に生じている差は何なのか！？ 日本の環境・エネルギー政策はどうあるべきか！？」について現地の取材に基づいて考えます。